基本戦略は、既存の教育、コンサルティング、セキュリティソリューション、ITソリューション事業で年率25%の売上成長を継続するための戦略で、ビジネスモデルは、準大手・中堅・中小規模のお客様に対するセキュリティサービスの提供。IT企業、SIerが必要とする「プラス・セキュリティ^※1」人材の育成。セキュリティ人材特化型SES（システムエンジニアリングサービス）。この３つです。

1. 自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと
   【出典】経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」

アライアンス戦略の軸は戦略的パートナー企業との資本提携・業務提携で、施策は、販路の拡大、新エリアへの進出、リソース（技術とコンサル）の拡大、サービスラインナップの拡充。この4方向で推進。2024年3月期にはこの方針に基づいて、株式会社AGESTとの業務提携契約、株式会社セキュアイノベーション、株式会社ブロードバンドセキュリティ、株式会社網屋との資本業務提携契約を締結しました。

競合相手ともいえる会社と提携するのは、設立時に掲げた「日本全国の企業の自衛力を向上する」というミッションを遂行し、「すべての企業をセキュリティの脅威から護り、そのために必要なことを惜しげもなくお伝えする」という使命を果たすためです。準大手・中堅・中小規模のお客様を対象としたセキュリティサービス市場は、広大すぎるブルーオーシャン。参入障壁が高いこともあり、需要に対して供給がまったく追いつかない状況です。
年率25%のオーガニックな売上成⾧を確かなものにする、あるいはそれ以上の成⾧の余力・可能性を創るために、資本提携や業務提携などのアライアンス戦略を推進することで、中期経営計画の達成確度をさらに高めるとともに、より強い成⾧力をつけられると考えております。

ファンド組成については、兼松株式会社、兼松エレクトロニクス株式会社、ウエルインベストメント株式会社とともに「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」を2024年4月1日に設立しました。これはセキュリティ企業が出資し、セキュリティ企業に投資を行う国内初のファンドで、特徴は、出資元が投資先を経営面、販路拡大、マーケティングなど、さまざまな領域で支援できること。これが通常のベンチャーキャピタルとはまったく違うところで、同じ業界の企業を「目利き」できるというメリットもあります。

GSXにとっては、「日本全国隅々までセキュリティサービスを届けて自衛力を向上する」という大義と、「セキュリティ業界を盛り上げて成長を遂げる」というビジネスの両立を実現するための手段です。連携によるシナジーも期待できるという意味では、アライアンス戦略とも密接に関わるファンドといえます。目標出資額は100億円。今後はセキュリティ業界の企業や金融機関、機関投資家の皆様に参画を促しながら、2024年7月に運用を開始する予定です。