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BCMS整備支援

BCMS整備支援の背景

2011年3月11日に発生した東日本大震災とその後の原子力発電所事故に伴う計画停電などにより、多くの企業が事業継続の危機に直面しました。また近年、海外での自然災害や新型インフルエンザなどの不測事態の増加、外部依存度の増加、取引先など外部からの要求の増加により全社的な事業継続管理の仕組み=BCMS※の構築が急務となってきています。

BSMS整備の背景

BCMS整備支援の背景

※ BCMS(Business Continuity Management System=事業継続マネジメントシステム)
マネジメントシステム全体の中で、事業継続の確立、導入、運用、監視、レビュー、維持、改善を担う部分。(ISO22301:2012より)

BCMS整備支援の必要性

日本では地震などの自然災害が数多く発生してきたため、各組織は従来から人命救助を主眼とした防災対策に取り組んできました。しかし、顧客や取引先など、利害関係者からの事業継続に対する要求の高まりや、自然災害を起因とする複合災害(例:原子力発電所事故)の長期化により、もはや、人命救助だけに取り組んでおけばいいというわけにはいかない状況になりつつあります。

組織が整備すべき事業継続の取り込みの変化

組織が整備すべき事業継続の取組みの変化

GSXコンサルティングの特色

弊社の考えるBCMSは、経営者の示す方針に基づいて「選択と集中」を図り、「実効性」のある投資判断を「見える化」することで、利害関係者からの信頼による取引の維持・拡大など、組織価値向上が可能となるものです。弊社がBCMSを提供してきた経験を踏まえると、「選択と集中」・「実効性」・「見える化」を実現するためのポイントは、以下となります。

BIAシートの例

BCMS整備支援  BIAシートの例

※ BIA(Business Impact Analysis=事業影響度分析)
活動及び事業の中断・阻害の与えうる影響を分析するプロセス。(ISO22301:2012より)

ステップ

効果・メリット

■不測事態が発生した場合でも、主要なサービス・製品などが提供可能であることをステークホルダー(利害関係者)に対して客観的に示すことができます。
■国際標準に準拠した正しいBCMSのフレームワークを組織に根付かせることにより、組織のレジリエンシー(回復力、復旧力)を向上させることができます。
■加えてBCMS認証を取得すれば、事業継続管理の取り組みにおいて競合他社との差別化が図れます。

支援・実施実績

■大手通信会社のBCMS整備
■大手金融機関のBCMS整備

Q&A

地方公共団体のBCMSを構築したいのですが、ISO22301以外のガイドラインに対応してもらうことは可能ですか。

はい。弊社のBCMS整備支援サービスでは、ISO22301の他、経産省・内閣府・総務省などから発行されている事業継続に関わるガイドラインに準拠したBCMSの整備をご支援いたします。

事業継続計画(BCP)の訓練を支援していただくことは可能ですか。

はい。「シナリオ提示型・非提示型訓練」など、実践的な訓練メニューを提供することができます。

教育や内部監査など、部分的な支援をお願いすることができますか。

はい。現状調査、教育、内部監査支援など、BCMS整備の一部分のみの支援サービスも提供可能です。

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